自縄自縛 self-destroying 2004 7 9
ニュースによると、
アメリカ国土安全保障省は、大統領選挙に向けて、テロが起きる可能性があると指摘した。
その結果、ニューヨーク原油市場は高騰した。
その結果、アメリカ株式市場は、それを嫌気して、株価が下落した。
そして、石油価格の上昇は、車社会のアメリカの消費者にとって、ダメージとなった。
石油価格の上昇は、アメリカの消費者にとって、実質的な「増税」となります。
これは、「増税」のような働きをするのです。
何となく、アメリカは、自滅の道を歩んでいないか。
いずれにせよ、今後、このようなことが想定される。
1 テロの警告。
2 原油価格の上昇。
3 株式市場の下落。
4 石油価格の上昇と株価の下落により、消費者心理が冷え込む。
しかし、やはり、テロの警告をしなければならないから、
また、1から4のコースが繰返される。
結局、対テロ戦争によって、潤ったのは、軍事産業だけで、
他の産業は、徐々に、弱体化していく可能性がある。
アメリカは、イラクで、自爆テロに苦しんでいるが、
国内においては、テロの警告という「自爆テロ」で苦しんでいる。
しかし、1%でも、テロの可能性があるならば、テロの警告を出す必要がある。
そうすると、やはり、1から4のコースが繰返される。